「この数字、おかしくないか？」
「誰も気づかなかったのか？」
不正行為が明るみに出たとき、
多くの企業で最初に聞こえてくるのは、
そんな驚きや戸惑いの声です。
けれど、もっと怖いのは、
不正があっても気づかれていない組織の存在かもしれません。
売上の過少計上、経費の私的流用、
架空発注や水増し請求、勤怠の不正申請、
内部情報の持ち出し……。
これらはすべて、
企業内で日常的に起こり得る
「不正行為」の一部です。
発見が遅れれば遅れるほど、
企業が被る損害は大きくなり、
その責任は管理職や経営層に及ぶこともあります。
だからこそ今、企業に求められているのは、
不正を“疑う”のではなく、
“見逃さない仕組み”を持つこと。
この記事では、
企業の信頼と健全な組織づくりを
守るための「不正行為調査」について、
その考え方・進め方・そして再発防止策までを、
客観的に解説していきます。
1. 不正行為とは何か？企業で起こる“見えにくい違反行為”
不正行為とは、
企業内におけるルールや法令に反した行為であり、
組織の健全性や社会的信用を損なう原因となる行動全般を指します。
単なる規則違反やミスとは異なり、
意図的で悪質なケースが多いため、
一度発覚すると、
業績・風評・人間関係など多方面に
深刻な影響を及ぼすことがあります。
🔍 不正行為＝“経理だけ”ではない
「不正」と聞いて真っ先に思い浮かべるのは、
経理関連の不正かもしれません。
しかし、企業活動のあらゆる領域において、
次のような不正行為が発生する可能性があります。
✅ 経理・財務領域での不正行為
・架空請求・水増し請求
・売上や在庫の改ざん
・経費精算の不正
（領収書の使い回しなど）
・現金・資産の私的流用
✅ 労務・人事領域での不正行為
・勤怠の虚偽申告
（遅刻・早退・残業のごまかし）
・採用に関わる経歴詐称の見逃し
・セクハラ・パワハラの隠蔽や放置
✅ 営業・業務領域での不正行為
・架空の契約・取引報告
・ノルマ達成のための虚偽入力
・顧客情報や社内データの持ち出し
✅ 管理職・上層部による不正行為
・癒着や特定業者との優遇契約
・利益供与・キックバックの受領
・社内調査の圧力・隠蔽工作
📌 “バレなければいい”が積み重なる怖さ
多くの不正は、
最初から重大なものではなく、
「少しだけ」「一度だけ」の気持ちから
始まることが少なくありません。
・仮払金を返し忘れて、そのままにしてしまった
・私用の交通費を経費で落としてしまった
・休んだのに打刻だけ押していた
こうした行為が組織のなかで“暗黙の了解”になった瞬間、
企業は知らぬ間に「不正を許す土壌」へと傾いていきます。
不正行為は、企業にとって
「損失」であると同時に、
“組織の信頼残高”を目減りさせる行為です。
だからこそ、表面化してから慌てるのではなく、
“起きる可能性がある”という前提で、
定期的に調査・確認を行う姿勢が求められています。
2. 不正が起こる原因と放置されやすい理由
不正行為は、
突然起こるものではありません。
むしろその多くは、
日々の業務のなかに潜んでいる
“ゆるみ”や“隙間”から生まれるものです。
では、なぜ企業内で不正は起こり、
そして見逃されてしまうのでしょうか。
🔍 不正を引き起こす3つの要素
多くの専門機関で共有されている考え方として、
「不正のトライアングル（Fraud Triangle）」があります。
これは、不正が起きる背景には主に以下の3要素があるというものです。
✅ 動機（プレッシャー）
ノルマ、借金、生活費の不足、評価への焦りなど、
個人的なプレッシャーが不正の引き金になることがあります。
✅ 機会（チャンス）
チェック体制が甘い、
1人の裁量が大きい、帳簿が複雑……
こうした「やろうと思えばできてしまう」環境があると、
不正のリスクが一気に高まります。
✅ 正当化（言い訳）
「どうせ誰も見ていない」
「会社のためにやった」
「あとで戻せばいい」
不正を働く人は、
自分の行為を無意識のうちに正当化している場合が多いのです。
📌 なぜ不正は“放置”されてしまうのか？
企業内で不正行為が見逃されてしまう背景には、
組織文化や心理的ブレーキが関係しています。
🟡 「あの人に限って…」という思い込み
信頼されている社員や、
長年勤めてきたベテランほど、
「まさか不正なんてするはずがない」という
先入観が働きます。
これがチェックを甘くする原因になるのです。
🟡 小さな不正は“見て見ぬふり”されやすい
1回数千円程度の経費水増しや、
軽微な勤怠不正などは、
「指摘すると角が立つ」
「上司もやってるし…」という理由でスルーされがちです。
しかし、こうした“小さな不正の常態化”こそが、
将来の大きな問題の土台となるのです。
🟡 指摘・告発に“リスク”を感じる風土
もし内部通報を行った結果、
その人が異動や孤立に追い込まれるような職場では、
誰も声を上げなくなります。
その結果、不正が続いても誰にも止められない環境ができてしまうのです。
不正は、個人の問題に見えて、
実は組織全体の構造的な課題が根底にあることが多くあります。
だからこそ、
調査の目的は単なる“犯人探し”ではなく、
“なぜ起きたのか”を冷静に見つめることが重要なのです。
3. 不正行為調査の流れと確認すべきポイント
不正の疑いが浮上したとき、
企業が最も注意すべきことは、
感情的な対応や主観的な処分に走らず、
「事実」に基づいた調査を行うことです。
調査の目的は、
“犯人”を突き止めることではなく、
不正の有無とその背景を明確にし、
適切な対応と改善につなげることにあります。
✅ 不正行為調査の基本的な流れ
① 事案の把握と初期ヒアリング
通報・内部告発・違和感のある業務報告などをきっかけに、
まずは内容の整理と関係者の洗い出しを行います。
・どんな行為が問題とされているのか
・誰が、いつ、どのような関与をした可能性があるのか
・初期段階での事実確認
（書面・データ・証言）
この時点では、
まだ“疑い”に過ぎないことを前提に、
冷静な対応が求められます。
② 証拠資料の収集と精査
不正行為の内容に応じて、
次のような情報を集め、
矛盾や不整合がないかを確認します。
✅ 勤怠記録、タイムカード、ICログイン履歴
✅ 経費精算書、領収書、請求書などの帳票類
✅ 社内チャット・メールなどのデジタル履歴
✅ 関係部署とのやりとりの記録や覚書
この段階では、
“主張ではなくデータ”に基づいた検証が最も重要です。
③ 関係者へのヒアリング
証拠をもとに、
関係者や上長から意思決定の経緯や認識の確認を行います。
・実際にその申請や手続きは本人が行ったのか
・なぜその処理を承認したのか
・手続きに不自然な点があったことを把握していたか
ヒアリングは決して
「詰問」にならないよう注意が必要です。
冷静かつ中立的な進行が、
組織としての信頼性維持にもつながります。
④ 調査結果の整理と対応方針の決定
最終的に、
以下のような観点で事実を文書化し、
対応を検討します。
・不正行為の有無
（グレーゾーンも含めて）
・再発の可能性がある仕組みや風土の問題
・必要な処分、是正措置、報告体制の改善など
このとき、社内だけで判断が難しい場合は、
外部の第三者の視点を取り入れることも有効です。
📌 調査を“やるかどうか”ではなく、“どうやるか”の時代へ
調査という行為は、
時に社内の緊張を生みます。
だからこそ、
「調査されること＝信頼がない」ではなく、
「調査を行う体制があること＝信頼されている企業」
であることを、組織内に浸透させていくことが重要です。
4. 不正を防ぐために企業が整えるべき体制
不正行為は、
個人のモラルだけでは防げません。
むしろ、起きないことを前提にした組織は、
最もリスクにさらされている状態だといえるでしょう。
企業が不正を本気で防ぎたいのであれば、
“見えないリスク”に備える
仕組みと文化を整える必要があります。
✅ 属人化させない業務フローと分業体制
不正が起きやすい職場の特徴として
よく挙げられるのが、
「一人に業務が集中している状態」です。
・発注から支払いまで、同じ担当者が処理している
・経理ソフトのログイン権限が限定的
・承認プロセスが形骸化している
こうした属人化は、
不正の温床となるだけでなく、
万が一のときに
「誰も内容を把握していない」事態を招きます。
対策としては、
・担当業務の定期的なローテーション
・承認フローの多段階化
・突合せ・再確認の仕組みを自動化
といった、“仕組みで不正を防ぐ設計”が必要です。
✅ 内部通報制度（ホットライン）の整備
不正を早期に発見するために最も有効な手段の一つが、
社員からの通報を受け付ける仕組みです。
ただし、制度があっても、
・匿名性が担保されていない
・通報者が不利益を受けるリスクがある
・通報しても“動かない”印象がある
といった課題があると、
誰も利用しなくなります。
有効な通報制度にするためには、
・外部弁護士など第三者窓口の導入
・通報者の保護に関する社内規定の明文化
・通報対応の経過や結果のフィードバック体制
といった要素が不可欠です。
✅ 経営層によるガバナンス強化の姿勢
最終的に、
不正を許さない組織をつくる鍵は、
経営層がどれだけ本気で不正防止に取り組むかにかかっています。
・不正に対する“ゼロトレランス（容認ゼロ）”の宣言
・定期的な全社向けメッセージの発信
・発覚した不正に対して一貫した対応をとる姿勢
これらが揃ってはじめて、現場にも
「誰も見ていないと思っても、必ずどこかで見られている」
という健全な緊張感が生まれるのです。
✅ 不正を“責める”文化ではなく“見直せる”文化へ
不正の発覚後にありがちなのが、
個人への責任追及だけで終わってしまう対応です。
しかし、それでは本質的な改善にはつながりません。
大切なのは、
・なぜ起きたのか？
・どのタイミングで気づけたか？
・どうすれば繰り返さないか？
を組織全体で共有し、
“防げる組織”に変えていくことです。
不正行為調査は“企業を守る最後の砦”である
企業にとって、
不正は信用を一瞬で失う重大なリスクです。
たった一人の行動が、
数年かけて築いてきた信頼や取引を壊してしまうこともあります。
しかし、問題は起きてからではなく、
「起きないようにする仕組みを持てているか」
が問われる時代になりました。
✅ 最近、売上の管理に違和感がある
✅ 帳簿と現金が合わないことが増えた
✅ 誰かが情報を持ち出していそうだが証拠がない
こうした小さな兆候が、
不正のサインであるケースも少なくありません。
企業側で対応しきれない問題には、
客観的な調査と証拠の収集が必要になる場合もあるでしょう。
その際は、あくまで事実を冷静に見極め、
関係者を守りながら、
組織の健全性を取り戻すアプローチが求められます。
情報を正しく把握することは、
リスク回避の第一歩です。
「なんとなく気になる」
「もしやと思うことがある」
そんな直感があるときこそ、一度立ち止まり、
組織の中で“何が起きているのか”を見直してみてはいかがでしょうか。
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